レンタルオフィスよりも低価格で、利用手続も簡単なことが多いバーチャルオフィスは目的に合えば非常に便利ですが、利用できない場合もあります。
利用契約を結んでから「しまった！」となることがないように、あらかじめ確認しておきましょう。
バーチャルオフィスが利用できない業種の場合
実態のある事業所・事務所が存在することが必須条件とされている業種については、バーチャルオフィスを利用して開業することはできません。許認可が必要な業種の場合は、バーチャルオフィスで開業可能か否か、必ず確認しておきましょう。
バーチャルオフィスでは開業できない業種の例
以下はいずれも「実態のある事務所・事業所」が求められる業種です。
- 弁護士や税理士などの士業
- 人材派遣業
- 有料職業紹介業
- 不動産業
- 建設業
- 金融商品取引業
- 不用品回収業
- 中古品販売業
- 探偵業
ECモールの規約に違反してしまう場合
Amazonや楽天などのECモールに加盟して事業を行う場合、バーチャルオフィスの利用が規約違反になってしまう場合があります。
規約違反にならないかどうか、加盟予定のECモールの利用規約を確認してください。
書留や荷物の受け取りが頻繁にある場合
バーチャルオフィスでは、本人確認が必要な郵便物や大型の荷物は受け取りができない場合がほとんどです。
そのようなものを受け取るときは、本人が郵便局などに受け取りに行かなければなりません。
契約したバーチャルオフィスが遠方にある場合、コスト（時間+旅費）がかさんでバーチャルオフィスのメリットが得られなくなってしまいます。
バーチャルオフィスでは受け取れない郵便物・荷物の受け取りが頻繁に発生する業務内容の場合は、バーチャルオフィスの利用は諦めた方が良いかもしれません。
頻繁にはなくても、起業初期は本人確認を要する郵便の受け取りが発生することは意外にあります。銀行口座の開設や決済サービスの利用開始手続などでは、本人確認通知が郵送されることはありますし、補助金や助成金の手続書類なども郵送の場合はまだまだあります。
できるだけ郵便物等の受け取りやすい場所のバーチャルオフィスを選ぶ事も重要です。
